特定商取引法に基づく表記とは
ネットショップのホームページなどに、『特定商取引に基づく表記』といったページを見かけることが多いですが、
特定商取引に関する法律に関してMETI/経済産業省の記載を参考にしてまとめてみました。
インターネットを利用して..................................法律でルールが定められているます。
特定商取引法(特定商取引に関する法律)では以下のような規制が設けられており、通信販売事業者に対して一定の規制を設けています。
特定商取引法の規制対象は下のようになるようです。
事業者が、郵便等の方法により申込み等を........................の要件に満たされれば事業者に該当することになります。
一般的なインターネット通販やインターネットオークションなど、インターネット上で商取引の申込みを受け付ける取引などが該当するようです。
通信販売事業者に対する規制は以下のようになり、違反事業者は、行政処分や罰則の対象となるようです。
1) ...
2) ...
3) ...
4) ...
特定商取引法以外規制等があり、通信販売をするにあたって特別な許認可等は必要ないのですが、薬品類やアルコール類などは通常の店舗販売と同じく...
特定商取引法とは
特定商取引法（正式名称「特定商取引に関する法律」）とは特...
【経済産業省ホームページより引用】
とあり、訪問販売等に対する事業者と消費者のトラブルを防止するための法律ということですね。
ちなみに特定商取引法の対象となる取引類型は6つに分けられます
(いずれも経済産業省ホームページよりの引用文)
●訪問販売
自宅への訪問販売、キャッチセールス...
●通信販売
新聞、雑誌、インターネット(インターネット・オークションも含む)等で...
●電話勧誘販売
電話で勧誘...
●連鎖販売取引
個人を販売員として勧誘し、さらに次の販売員を...
●特定継続的役務提供
長期・継続的な役務(「えきむ」と読む。サービスの意味)の提供と...
●業務提供誘引販売取引
「仕事を提供するので収入が得られる」と誘引し...
【規制の概要】
1-行政規制
事業者に対して、消費者への適正な情報提供等の観点から、各取引類型の特性に応じて、以下の規制を行っています。違反行為は、改善指示、業務停止の行政処分または罰則の対象となります。
●氏名等の明示の義務づけ
勧誘開始前に、事業者名、勧誘目的である...
●不当な勧誘行為の禁止
不実告知(虚偽説明)、重要事項(価格・支払条件等)の...勧誘行為を禁止。
●広告規制
(1)広告をする際には、重要事項を表示すること...
(2)虚偽・誇大な広告を禁止。
●書面交付義務
契約締結時などに、重要事項を記載した書面を交付することを義務づけ。
2-民事ルール
消費者と事業者の間のトラブルを防止し、その救済を容易にする等の機能を強化するため、消費者による契約の解除(クーリング・オフ)、取消し等を認め、また、事業者による法外な損害賠償請求を制限する等のルールを定めています。
●クーリング・オフ
申込みまたは契約後一定の期間(※)、消費者は、...
●意思表示の取消し
事業者が不実告知や重要事項の故意の不告知等の違法行為を...
●損害賠償等の額の制限
消費者が中途解約する際等に、事業者が請求できる...
ということですが、基本的に事業者の所在を明確にして広告や販売方法に無理や誤解がないようなないようを明確に表記することですね。
